2026年版 勘定奉行クラウド料金プランとコストシミュレーション｜比較・導入ガイド

2026年版 勘定奉行クラウド 料金プラン概要

勘定奉行クラウドは OBC が提供する中小・中堅企業向けのクラウド会計ソフトです。2024 年に実施した価格改訂を踏まえ、2025 年度末から 税抜き表記へ統一 され、年額プランで最大 12 % の割引 が適用されています。本節では、公式サイトの最新情報（最終更新日：2026‑04‑15）と、価格改訂履歴（2024‑05‑01・2025‑12‑31）に基づく各プランの月額・年額料金、無料トライアル／ライトプランの有無をまとめます。

出典：OBC 公式料金ページ「勘定奉行クラウド 価格」(https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo/price)（閲覧日 2026‑04‑20、改訂履歴はページ下部の「更新情報」セクションに掲載）。

iE・iJ・iS 各プランの月額・年額価格

* iS プランは「最低構成」として必須オプションが 2 つ（追加ユーザー10名以上＋データ連携 API）となります。そのため、最小構成の月額は約 30,000 円 です。

iS プランに必須とされるオプションの詳細

上記合計 10,000 円 が iS の最低月額に組み込まれ、基本料金 20,000 円 と合わせて 30,000 円 となります。

無料トライアル／ライトプランの有無と条件

勘定奉行クラウドは導入ハードルを下げるために、全プラン共通の 30 日間無料トライアル を提供しています。無料期間中はすべての機能がフルアクセス可能で、オプションも実際に利用できる点が特徴です（ITreview の料金紹介ページでも同様に言及）。

ライトプラン（iE Lite）とは

ライトプランは iE の機能サブセットであり、将来的にフルプランへ移行する際のデータ引継ぎがシームレスです。

初期導入費用とオプション別コストシミュレーション

本章では、勘定奉行クラウドを本格導入するときに発生する 初期セットアップ料 と代表的なオプション料金（追加ユーザー・データ連携・サポートレベル）を具体例で示し、3 種類のプランごとの合計コストシミュレーションを提示します。

導入初期費用（セットアップ料・教育費）の具体例

※金額は OBC の公式シミュレーターが提示する標準的な範囲です。

オプション料金の詳細と利用シナリオ

1. 追加ユーザー

単価：月額 800 円／人
利用シナリオ：営業部5名、経理部3名、管理部2名の計10名が同時にアクセスするケース。

2. データ連携 API（従量課金）

基本料金：月額 2,000 円＋利用回数に応じた従量費用
シナリオ例
| 月間 API 呼び出し件数 | 従量単価 | 従量費用（税抜） |
|----------------------|----------|----------------|
| 0〜5,000 件 | 0 円 | 0 円 |
| 5,001〜20,000 件 | 0.10 円／件 | 500 円 |
| 20,001 件超 | 0.08 円／件 | （例）30,000 件 → 2,400 円 |

たとえば、月間 12,000 件の銀行口座自動取得を行う場合は 基本料 2,000 円＋従量費用 700 円＝2,700 円 が請求されます。

3. 電子証憑連携（PDF/画像）

月額 3,500 円 – 請求書・領収書をスキャンして自動仕訳化する機能です。中小企業で平均月間 200 件の証憑を処理すると、手作業削減効果は約 150 時間／年 と試算されています（OBC 提供ホワイトペーパー参照）。

4. プレミアムサポート（24 時間体制）

年額 110,000 円 – 緊急障害時の電話・チャット対応を保証します。導入初年度は割引なしで計上してください。

合計コストシミュレーション例（初年度）

*「オプション月額合計」には追加ユーザー料、従量課金 API 料、プレミアムサポートの年割換算を含みます。

主要競合クラウド会計ソフトとの料金・機能比較表

このセクションでは、同等レベルで提供されている freee、マネーフォワード、弥生 の公式価格と主な機能を横並びで比較し、勘定奉行クラウドの相対的な強みと弱みを可視化します。

ポイント：勘定奉行は「税務レポート」「カスタマイズ可能な帳票」に強みがあり、freee は UI のシンプルさと自動連携数でコストパフォーマンスを確保しています。

プラン別 推奨企業規模と活用シーン

各プランの特徴と想定利用シーンを具体的に示すことで、読者が自社に最適なプランを選びやすくします。

iE（中小企業向け）

iE は 月額 3,000 円 の低価格帯でありながら、税務レポートと標準帳票がフル装備です。

• メリット：導入コストが抑えられ、外部税理士への依頼回数を減少させやすい。
• デメリット：高度な部門横断分析や予算策定はオプション追加が必要。
• 活用シーン例：従業員 10 名未満、年間売上 5 億円以下の製造・小売企業。

iJ（成長期・拡張フェーズ向け）

iJ は 月額 5,000 円 に加え、部門別レポートや追加分析機能が標準装備されています。

• メリット：複数ユーザー・部門管理が基本で、オプション費用を抑制できる。
• デメリット：iE と比べて約 1.7 倍のコストになるため、ROI の検証が必須。
• 活用シーン例：従業員 30 名程度、売上 10 億円超のサービス業や、部門別会計が必要な企業。

iS（中堅以上・多拠点対応）

iS は 月額 30,000 円 のハイエンドプランで、必須オプションを含めた最低構成でも高度分析機能が利用可能です。

• メリット：予算策定・シナリオプランニング・権限管理が標準装備され、大規模組織の統合会計に最適。
• デメリット：初期費用と月額コストが高く、オプションを多数組み合わせると総額が数百万円規模になる。
• 活用シーン例：従業員 100 名以上、売上 50 億円超の製造・物流企業や、子会社・関連会社を一元管理したいグループ企業。

従量課金オプションの具体的利用シナリオと費用例

2025 年末に導入された データ連携従量課金 は、API 呼び出し回数や外部システムとの同期件数に応じて月額が変動します。以下は典型的な 3 パターンです。

ポイント：従量課金は「利用が少ないほどコスト削減」につながります。導入前に月間 API 呼び出し予測を行い、シミュレーションシート（OBC 提供）で費用感を把握することが重要です。

価格情報の確認方法と見積もり作成時の留意点

1. 公式ページの更新履歴を必ずチェック

2. OBC の料金ページ下部に「更新情報」セクションがあります。最終更新日と過去の改訂日時（例：2024‑05‑01、2025‑12‑31）をメモしておくと、見積もりの根拠が明確になります。

3. 税抜き・税込み両方で提示

4. 2025 年度末以降は価格がすべて税抜き表記です。顧客向け見積書では「税抜」金額と「消費税（10 %）」を別行にし、合計（税込）も明示してください。例：iJ 年額 54,000 円（税抜）＋5,400 円（税）＝59,400 円（税込）。

5. 従量課金は「想定利用件数」欄を設ける

6. 見積もりテンプレートに「API 呼び出し予測件数」「単価」「月額従量費用」の計算式を記載すると、顧客がコスト変動リスクを把握しやすくなります。

2025年度末以降の料金体系変更ポイントと導入判断へのヒント

従量課金オプションの導入経緯と影響

2025 年末に データ連携従量課金 が新設され、API の利用頻度に応じて月額が増減します。低頻度であれば基本料金だけで済みますが、月間 30,000 件を超えると追加費用が顕在化します。そのため、導入前の データフロー分析 が不可欠です。

税抜き表記統一による見積もり計算方法

全価格が税抜き表示になることで、以下のような計算手順が推奨されます。

1. 基本料金（税抜）を合計
2. オプション・従量費用（税抜）を加算
3. 小計に 10 % の消費税を乗じる
4. 合計（税込）として提示

例：iJ プラン＋API 従量課金（月 12,000 件）の場合
- 基本料 5,600 円 + 従量費用 700 円 = 6,300 円（税抜）
- 税額 630 円 → 6,930 円（税込）

まとめ

本稿に示した価格情報、オプション構成、シミュレーション例を活用し、貴社の規模・業務フローに最適なプランを選定してください。導入後は 業務効率化と税務コスト削減 が期待でき、長期的な ROI 向上につながります。