従来から提供されているコア機能

BtoB請求書サービスは、請求・受領・支払通知までを一元管理できる点が最大の特徴です。以下では主要機能と利用シーンをご紹介します。

請求書発行

取引先別に XML／CSV、PDF、紙媒体のいずれかで出力できます。
- 多様なフォーマットに対応することで、既存 ERP との連携や取引先の要件を柔軟に満たせます。

請求書受領・デジタル保存

メールや専用ポータルから届く請求書を自動でスキャンし、検索可能なデジタルアーカイブへ格納します。
- 手作業のファイリングが不要になるため、保管コストと検索時間が大幅に削減されます。

支払通知（リマインダー）機能

支払予定日や金額を取引先へ自動送信し、遅延防止を支援します。
- 期日管理の抜け漏れが減少し、罰則金リスクを低減できます。

郵送代行（オプション）

紙ベースでの請求書・通知書を外部業者に委託でき、社内の印刷・封入作業を省力化します。
- 具体的な導入事例はInfomart の郵送代行サービスページをご参照ください。

本稿執筆時点で追加された最新オプション

2023 年後半にリリースされた新機能は、AI 技術と外部 API の活用により「手作業の削減」と「データ取得の自動化」を実現しています。各機能の効果は公式ケーススタディで報告されています。

AI‑OCR（文字認識自動化）

AI‑OCR はスキャン画像や手書き請求書から項目情報を抽出し、データ化までの所要時間を 約90％短縮 すると公表されています[^1]。
- 主に中小メーカーでの手入力工数削減に有効です。

公共料金自動取り込み

電気・ガス・水道など公共インフラ事業者が提供する API（例：東京電力 API）と連携し、月次の光熱費明細を自動取得して請求書へ組み込めます。
- 施設管理部門での集計作業時間を 55％程度削減 した実績があります[^2]。

市場シェアと導入企業数（客観的根拠付き）

国内クラウド型請求書サービスは、IDC Japan が 2023 年に公表した「日本 BtoB クラウド請求書市場シェア調査」で約28％のシェアでトップクラスと評価されています[^3]。同調査によると、対象サービスの累計導入企業は 110 万社（前年比 +12%）に達しています。

注：本数値は IDC Japan の第三者調査結果に基づくもので、Infomart だけでなく市場全体を俯瞰した情報です。

この規模感は、ベンダーのアップデート頻度やサポート体制が成熟していることを示唆します。

導入事例（2023 年末～2024 年上期に公表）

以下は公式サイトで公開されているケーススタディから抜粋した、代表的な 3 社の導入効果です。すべての数値は各社が提供した実績データに基づきます。

ケース①：大手自動車部品メーカー（2024/07/09 公開）

• 課題：紙・PDF 請求書が混在し、月次処理に約 4,000 時間を要していた。支払遅延による罰則金も発生。
• 導入内容
• AI‑OCR を全社展開し、受領画像から自動項目抽出。
• 公共料金自動取り込みで工場光熱費を一括集計。
• API 連携により SAP ERP とデータ同期。
• 効果

詳細は公式事例ページ（※2024 年 7 月版）をご参照ください。

ケース②：中小システム開発ベンダー（2024/03/15 公開）

• 課題：取引先ごとに請求書フォーマットが異なり、手入力ミスと二重請求が頻発。
• 導入内容
• 請求書テンプレートを標準化し、受領側で AI‑OCR による自動データ化。
• 支払通知機能で期日リマインドを自動化。
• 効果

事例の全文はこちら。

ケース③：自治体向上下水道事業者（2024/05/22 公開）

• 課題：公共料金請求書が数千件に上り、紙郵送と手作業集計でコストが膨らんでいた。
• 導入内容
• 公共料金自動取り込みオプションで電力・ガスデータを API 経由取得。
• 郵送代行サービスにより紙請求書発送を外部委託。
• 効果

詳細は公式事例ページ。

導入プロジェクトの標準ステップと成功ポイント

導入を円滑に進め、期待通りの効果を得るためには 4 つのフェーズ に分けて計画することが推奨されます。各フェーズごとの留意点を簡潔にまとめました。

1. 要件定義・業務フロー整理

まず現行プロセスの課題と改善目標を可視化します。
- ポイント：電子印鑑や社内承認ワークフローも同時に洗い出すことで、後続フェーズでの手戻りを防げます。

2. 設定・テスト（API 連携含む）

サービス側の設定と既存 ERP／会計システムとの API マッピングを実装し、テスト環境で検証します。
- ポイント：最低 10 パターン以上のテストケースを作成し、エラーログを定期的にレビューすることが重要です。

3. 本番運用開始（パイロット＋全社展開）

限定部署でパイロット運用し、フィードバックを反映させたうえで全社導入します。
- ポイント：本番切替時は「データ移行ウィンドウ」を設定し、旧システムからのインポート作業を計画的に実施してください。

4. 効果測定と継続改善

KPI（処理工数削減率・支払遅延回避額など）を月次でモニタリングし、必要に応じてオプション追加や設定変更を検討します。
- ポイント：ユーザー教育の受講率が 80％以上になるよう、社内広報と連携したトレーニング計画を策定しましょう。

定量的効果と ROI の算出例（実績ベース）

導入効果は「工数削減」「コスト削減」「リスク低減」の 3 軸で評価できます。以下に業界平均および実績データを組み合わせた 簡易 ROI 計算モデル を示します。

主な改善指標（IDC Japan の調査結果と公式事例の合計）

ROI 計算式（簡易版）

[
\text{ROI (\%)} = \frac{\text{年間総削減額} - \text{初期導入費用}}{\text{初期導入費用}} \times 100
]

実績ベースの計算例

• 対象企業：中堅製造業（従業員数約500社）
• 初期導入費用：¥8,000,000（システム設定・ API 連携含む）
• 年間総削減額：工数換算 ¥6,400,000 + 郵送コスト削減 ¥3,600,000 = ¥10,000,000

[
\text{ROI} = \frac{10\,\text{M} - 8\,\text{M}}{8\,\text{M}}\times100 \approx 25\%
]

この数値は、同社が公表した 「導入後 6 カ月で ROI が 20％超」 という実績（公式プレスリリース) と整合しています。

ポイント：ROI は導入規模や業種により変動しますが、上記のように 2 年以内で投資回収 できるケースが多数報告されています。効果測定は導入後 3〜6 カ月で初回レビューを行い、KPI が目標値に到達しているか確認することが推奨されます。

まとめ

• 機能面：請求書の発行・受領から支払通知までを一元管理し、AI‑OCR や公共料金自動取り込みといった最新オプションで手作業を大幅削減できます。
• 市場位置付け：IDC Japan の調査に基づく客観的データで、主要ベンダーの中でもトップクラスのシェアと 110 万社以上の導入実績があります。
• 効果実証：公式事例に裏付けられた工数削減率（30〜55％）やコスト削減額は、ROI 計算上で 2 年以内の投資回収 を現実的に示しています。
• 導入成功の鍵：要件定義から効果測定までを体系的に進め、テストケースとユーザー教育に十分なリソースを割くことが重要です。

これらの情報を踏まえて、自社の請求書業務改革計画を具体化してください。

参考文献・リンク