Contents
スポンサードリンク
1. サービスの全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ネットワーク | 自社開発 eMP プラットフォーム上に、最大 150 kW の急速充電器を全国 200 カ所以上展開。駅構内・商業施設・ガソリンスタンドなど多様なロケーションで利用可能。 |
| 認証・決済 | IC カード（e‑Mobility Card）1 枚で認証完了。従量課金、月額プランのいずれかを選択でき、管理画面からリアルタイムに利用状況を把握できる。 |
| フルパッケージ |
を一括受託。施設側はハードウェア・ソフトウェア管理の負担が大幅に軽減される。 |
ポイント：導入コストと運用リスクを最小化し、法人がすぐに EV 利用促進 にシフトできる環境を提供します。
2. 法人導入で得られる主なメリット
2.1 燃料費・CO₂ 削減（概算）
| 項目 | 前提条件 | 年間コスト/排出量 |
|---|---|---|
| ガソリン車（20 台） | 走行距離 80,000 km／年、燃費 10 km/L、ガソリン価格 150 円/L | 燃料費 2.4 M ¥ CO₂ 約 4.8 t |
| EV（同条件） | 1 kWh 当たり走行距離 6 km、電力量単価 20 円/kWh（日本平均） | 燃料費 0.72 M ¥ CO₂ 約 1.2 t |
概算根拠：① 電力量 = 走行距離 ÷ （km/kWh）② CO₂ 排出係数は国内電力平均 0.05 kg‑CO₂/kWh（※環境省・電力統計[1]）。
結果：年間 約 1.68 M ¥ の燃料費削減と 3.6 t の CO₂ 削減が期待できる。
2.2 ESG 評価の向上
- 投資家や取引先は「脱炭素」実績を重要視。EV 車両比率を 30 % → 60 % に拡大した企業は、S&P Global の ESG スコアが +0.3 ポイント 向上した事例が報告されている[2]。
- 社内アンケートでは、充電環境が整備された企業の従業員満足度が 5.2 → 6.1 /7.0 に改善（内部調査）と示唆される。
2.3 来店顧客の回転率・売上向上
- 150 kW 急速充電で 15 分以内に 80 % 以上のバッテリー残量を回復（経済産業省「EV 充電実態調査」[3]）。
- 実証店舗では、平均駐車時間が 30 分 → 20 分 に短縮され、1 時間あたりの利用台数が 1.5 倍、売上が 12 % 増加した。
3. 金融シミュレーション（ROI）
※ 本シミュレーションは概算です。実際の数値は導入規模・地域・電力料金により変動します。
| 項目 | 金額 (円) |
|---|---|
| 初期設備投資（2 台・150 kW） | 12,000,000 |
| 補助金・助成金（上限 50 %） | -6,000,000 |
| 年間保守・運用費 | 500,000 |
| 燃料費削減額（上記例） | +1,680,000 |
| 充電利用による付加価値売上増（推定） | +800,000 |
| 年間キャッシュフロー | +2,480,000 |
| 投資回収期間（単純 IRR） | 約 5 年 |
補助金・助成金のポイント
- 国が実施する「EV 充電インフラ整備補助金」は、設備投資額の最大 50 %（上限 6,000 万円） を支給[4]。
- 地方自治体や産業団体でも独自の助成制度を設けているケースが多数。e‑Mobility Power は最新情報を常に取得し、申請書類作成から交付決定までを ワンストップで支援 します。
4. 補助金取得支援サービスの流れ
- 要件確認
-
対象施設（公共性・利便性）と充電器出力（≥ 50 kW）の適合性を診断。
-
事業計画書作成
-
設備構成、稼働シミュレーション、CO₂ 削減見積もりを盛り込む。
-
提出書類のチェックリスト提供
-
事業計画書・土地利用証明・環境効果算定資料など、必要書類をテンプレート化しミスを防止。
-
申請代行 & 進捗管理
-
e‑Mobility Power の専門チームがオンラインで提出代行、審査結果のフィードバックを週次で報告。
-
交付決定後のフォロー
- 補助金受領手続きと工事着手までのスケジュール管理を一括実施。
実績：2024 年度に大型小売チェーン向けプロジェクトで、申請から交付決定まで 3 カ月、導入完了まで 6 カ月 と業界最速レベルのスピードを達成（補助金負担率 48 %）[5]。
5. 導入プロセス全体像
| フェーズ | 主な作業内容 |
|---|---|
| ① 現地調査・要件定義 | 電源容量、駐車スペース配置、利用想定時間帯を測定し、電力供給計画書を作成。 |
| ② ソリューション提案 | 充電器出力（50/100/150 kW）と台数の最適化、カード決済方式、ROI シミュレーション結果を提示。 |
| ③ 補助金取得支援 | 要件確認 → 事業計画書ドラフト → 書類チェックリスト → 提出代行・進捗管理。 |
| ④ 設置・保守体制構築 | 工事スケジュール調整、施工管理、稼働開始後のリモート監視システム導入、年2回の定期点検計画策定。 |
| ⑤ 本格稼働 & 効果測定 | 月次利用データ提供、燃料削減額・CO₂ 削減量を実績値として可視化し、ESG レポートに組み込み。 |
5‑step のメリット
- リスク低減：全工程を一元管理することで、工事遅延や申請ミスを防止。
- 社内承認の迅速化：各フェーズで成果物（測量図・シミュレーション結果・補助金見積もり）を提示できるため、経営層の意思決定が円滑になる。
6. 実績事例（ケーススタディ）
6‑1 小売チェーンでの回転率改善
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 全国 150 店舗を展開するコンビニエンスストア。 |
| 導入規模 | 駅近隣 30 店舗に 150 kW 急速充電器 1 台／店、カード決済システム統合。 |
| 成果 | - 駐車スペース回転率 +30 %（平均駐車時間 30 分 → 20 分） - 年間売上 +12 %（約 3,600 万円増） - 補助金適用で設備費 48 % を賄い、投資回収期間 4.8 年 |
6‑2 物流企業の燃料コスト削減
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 国内大手物流会社（社有トラック 50 台） |
| 導入規模 | 倉庫敷地内に 100 kW 急速充電器 2 台、夜間自動スケジューリングでバッテリーチャージ最適化。 |
| 成果 | - 年間燃料費削減 約 1,850 万円（ガソリン車比 68 % 削減） - CO₂ 排出量 5.2 t/年 減少、ESG スコア +0.4 ポイント 上昇 - 補助金で設備費 50 % を補填、ROI は 5 年以内 に到達 |
共通ポイント：高出力急速充電器の導入により「待ち時間短縮」と「稼働率向上」を同時実現。補助金支援と保守一括受託で社内リソース投入が最小化された。
7. まとめ & 次のアクション
| 項目 | キーインサイト |
|---|---|
| 導入効果 | 燃料費削減・CO₂ 削減に加え、ESG 評価向上と来店顧客の回転率改善が同時に期待できる。 |
| 投資回収 | 補助金活用で初期投資額を最大 50 % カット、5 年以内の回収が実務的に可能。 |
| リスク対策 | 現地調査から運用開始までをフルパッケージで提供するため、工事遅延・申請ミスなどのリスクは最小限。 |
| 次ステップ | 1️⃣ 無料現地診断（オンライン/訪問） 2️⃣ カスタマイズ提案書作成 3️⃣ 補助金取得支援プランのご相談 |
注記・参考文献
- 環境省「電力系統におけるCO₂排出係数」2024 年版（※最新データは随時更新）。
- S&P Global ESG Scores 公開レポート、2024 年度。
- 経済産業省「EV 充電実態調査報告書」2023 年版。
- 資源エネルギー庁「EV 充電インフラ整備補助金制度概要」2024 年改正版。
- e‑Mobility Power 社内事例集（2024 年度大型小売チェーン向けプロジェクト）。
※ 本記事に記載した数値は概算です。実際の導入効果を検証する際は、個別条件に合わせたシミュレーションをご依頼ください。
スポンサードリンク