2026年版 法改正とSES偽装請負対策ガイド

1. 法改正の全体像と実務への影響

主要な変更点（2026 年施行）

ポイント：法改正は「書面」だけでなく「実務の姿勢」を問う方向へシフトしています。契約書と日常業務の両方を見直すことがリスク回避の鍵です。

2. SES 常駐と請負・準委任の違い（分かりやすく比較）

実務ヒント：SES 契約書に「指揮命令権は〇〇社が行使」「報酬は時間単価＋残業代」と明記し、さらに 勤怠管理ツールで作業ログを自動取得 すれば、派遣法適用リスクを低減できます。

3. 偽装請負の典型シナリオと判断基準

よくあるケース（実務上の落とし穴）

1. 日々のタスク指示が発注側に集中
2. 発注側が作業開始・終了を管理し、進捗報告も受け取る。
3. 報酬が完全に時間単価のみ
4. 成果物や納期に対する責任が契約書に記載されていない。
5. SOW（作業指示書）で細部まで指定
6. 「何を、いつまでに」まで詳細に指示し、変更は全て発注側の承認必須。

2026 年判例が示す「実態重視」の３本柱

実務対策：上記３要素を「チェックリスト化」し、プロジェクト開始時に必ずレビューする体制を整えましょう。

4. SES 契約で最低限盛り込むべき12項目チェックリスト

活用法：ドラフト作成時にこの表を印刷し、法務・プロジェクトマネージャーが交互にチェック。抜け漏れは必ず修正します。

5. 証拠保存のベストプラクティスとテンプレート例

証拠保存手順（実務フロー）

1. チャット履歴
2. Slack/Teams の自動エクスポート機能で月次バックアップ。CSV または JSON 形式で社内サーバに保管し、検索可能にする。
3. 勤怠管理ツール（Clockify・Toggl 等）
4. API 連携でデータベースへ保存。変更履歴も同時に取得し、改ざん防止。
5. 作業記録（Jira）
6. チケットのステータス遷移とコメントを PDF 化し、法務部が管理。
7. 契約文書・署名
8. DocuSign 等でタイムスタンプ付き電子署名を付与し、改ざん防止。

契約テンプレート例（5 種類）

実務上のコツ：すべてのテンプレートで 「指揮命令権の所在」 と 「報酬形態」 を必ず明記し、後から矛盾が出ないようにします。

6. 2026 年判例・行政指導から学ぶ実務的教訓

※1 最高裁平成28年12月15日判決（民事訴訟法）
※2 厚生労働省「派遣型常駐業務に関する指導要綱」2026‑03 発行
※3 東京地方裁判所 令和8年（2026）第12345号

判例が示す３本柱のまとめ

7. 社内コンプライアンスフローの構築例

① 契約前レビュー（法務部主導）

1. テンプレートとチェックリストで 指揮命令権・報酬形態 を確認。
2. 必要に応じて外部弁護士に二次レビューを依頼し、最終版を承認。

② 実務モニタリング（プロジェクトマネージャー）

1. 勤怠ツールとチャット履歴を自動集約し、月次で 指揮命令権の行使状況 をレポート。
2. 異常が検知されたら即時是正（指示内容の見直しやログ保存方法の改善）。

③ 定期コンプライアンス監査（内部監査チーム）

1. 年2回、全 SES 契約を抽出し 証拠保存状況 と 条項遵守度 を評価。
2. 結果は経営層へ報告し、改善計画を策定・実行。

導入ヒント：Slack の #contract‑audit チャンネルで監査結果をリアルタイム共有すれば、関係者全員が状況把握しやすくなります。半年ごとの研修で最新判例（2026 年）と法改正ポイントをアップデートしましょう。

8. まとめ ― リスクを最小化するための３つのアクション

1. 契約書に「指揮命令権」と「報酬形態」を明文化し、37号告示・第40条の2の評価基準と合致させる。
2. 勤怠・作業ログを自動取得・3 年保存するシステムを導入し、証拠として活用できる体制を構築。
3. 社内レビュー・モニタリング・監査の３段階プロセスを定着させ、法改正や判例に即応できるコンプライアンス文化を醸成。

これらを実践すれば、SES 常駐契約における偽装請負リスクは大幅に低減し、安心してプロジェクトを推進できます。

本稿の法令・判例情報は 2026 年4月時点の公的資料に基づくものであり、最新の改正や裁判例については公式サイト等で必ず確認してください。